家賃滞納は債務整理手続で減額免除することは可能か?
借金を滞納していて生活が厳しい状況になってしまうと、最終的には家賃などの生活に絶対必要な費用も滞納するようになってしまいます。
家賃はあらかじめわかっている生活の固定費のようなものなので、通常はよほどのことがない限りは滞納することはないかと思いますが、もし家賃を滞納するような状況だと、家賃以外にも複数のかなり大きな借金を抱えているようなケースが多いかと思います。
仮に家賃単体で滞納してしまっているようなケースだと、仕事を辞めてしまったなどの、急に収入がなくなってしまったというケースが考えられます。
いずれにしても家賃を滞納するということは、かなり経済的に追い詰められているということになるので、早めに対応することが重要になってきます。
そこで家賃滞納の解決方法として考えられるのが債務整理手続きを利用して滞納した家賃を整理するという方法です。滞納した家賃は債務整理手続きを利用することによって支払い負担を軽減することができるので、家賃を払えないなら利用候補になります。
家賃滞納を続けるとどうなる?
家賃が払えなくて滞納を続けるとどうなるのでしょうか?
何となく家賃を滞納し続けると住んでいるアパートやマンションから追い出されてしまうのではないかと思う方も多いかと考えますが、家賃を滞納すると他にも色々な影響が出てきたりします。そこで下記で家賃を滞納するとどうなるのかまとめたので参考にしてください。
- 家から強制退去させられる
- 強制執行で資産や財産が差し押さえられる
- 連帯保証人に家賃滞納の請求がいく
- 遅延損害金(延滞利息)が発生する
家から強制退去させられる
家賃を滞納した場合の一番大きなデメリットは家から強制退去させられるということではないでしょうか。何となくこのデメリットについては予想できる方も多いかと思います。
賃貸物件は家賃を払うことで住むことができるので、家賃を滞納すれば家から追い出されてしまうというのは当然のことです。
ただ家賃を滞納したからといって、いきなり家から追い出されるというわけではなく、支払いの督促を受けたりして、それでも家賃が支払われないような状況だと契約を解除されて強制退去ということになります。
物件によっていつ強制退去になるかということは違ってきますが、3カ月くらい家賃を滞納すると契約解除などの何らかの対応が行われると思ったほうがいいと思います。
そして最終的には強制退去という強硬手段になってしまうということです。ただ強制退去は最終的な結果なので、その間に色々な対策方法を講じる余地はあると思います。
強制執行で資産や財産が差し押さえられる
家賃に限ったことではなく、借金を払わないと裁判所に支払いを訴えられることになってしまって、裁判所での判決の結果、賃料回収のために強制執行によって資産や財産が差し押さえられる可能性があります。
これも強制退去と同様に、いきなり裁判所に訴えられるというわけではなく、滞納期間が長くなるとこういった処置を講じられてしまうということになります。
資産が差し押さえられるのも厄介ですが、個人的にはそれよりも給料が差し押さえられることが非常に問題だと感じています。給料が差し押さえられると、会社に借金問題を抱えていることを知られるということだけでなく、会社に手続き面で迷惑をかけることになります。
また借金を払わずにこういったことになっているということを会社の人に知られることになるので、会社での信用もガタ落ちになってしまいます。特に金融関係の仕事をしている方からすると最悪だと思います。クビにはならないですが、会社での昇進は見込めなくなる可能性があります。
連帯保証人に家賃滞納の請求がいく
家賃を滞納すると連帯保証人にも迷惑をかけることになります。
賃貸契約する際に連帯保証人を求められるのが普通だと思いますが、これは本人が家賃を払えなくなった場合の保険として連帯保証人に請求することができるというものなので、当然ですが本人に支払い能力がないということになったら連帯保証人に支払いを求めることになります。
連帯保証人に保証会社を利用している方の場合なら、家族に迷惑をかけることはないですが、その場合は信用情報がブラックリストに登録されることになってしまって、ローンが組めなくなってしまったり、クレジットカードが作れないなどのデメリットを被ることになります。
また連帯保証人が家族などの親族の場合は、借金問題を抱えていることを家族や親族に知られることになり、家賃の支払い請求が行くことで迷惑をかけることになります。
遅延損害金(延滞利息)が発生する
家賃を滞納すると遅延損害金(延滞利息)も発生することになります。
家賃に限ったことではないですが、借金などを滞納すれば当然ペナルティとして遅延損害金が発生することになります。遅延損害金は滞納期間が長くなるとそれだけ支払い負担が重くなってしまうので、どんどん家賃の支払いが難しくなってしまいます。
遅延損害金(延滞利息)は滞納した翌日からすぐに発生することになるので注意しましょう。
家賃滞納分を債務整理するとどうなる?
家賃の滞納分は債務整理で支払い負担を軽減することができますが、債務整理手続きには任意整理・個人再生・自己破産などの手続き方法があります。
そこで家賃の滞納分を整理する場合にそれぞれ任意整理・個人再生・自己破産の利用を検討している場合に、どのような結果を期待することができるのかをまとめているので参考にしてください。
任意整理
任意整理は債権者と交渉して借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を小さくしてもらうという債務整理方法で、交渉に強い弁護士や司法書士に依頼することで大きな成果を期待することができる債務整理方法です。
家賃は任意整理で減額することができる見込みがありますが、相手が任意整理の交渉に応じてくれるかどうかは判断が難しいところです。
また任意整理手続きには最低でも2カ月から3カ月程度はかかる可能性が高いので、その間に大家さん側が立ち退き手続きを行ってしまう可能性もあるので、早めの手続きが重要になってきます。
とはいっても任意整理で家賃の一部を踏み倒してしまったら、大家さんから強制退去を命じられる可能性は十分にあります。ただ任意整理は借金の減額幅が大きくないため、大家さんによってはそのまま住み続けられる可能性もあるため、そのまま住めるかどうかは大家さん次第という感じです。
個人再生
個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、任意整理よりも借金の減額幅が大きく、借金の利息だけでなく、借金の元本も減額することができるため、家賃の滞納額が大きい場合には、個人再生を利用して借金を整理したほうがいい場合があります。
家賃は他の借金と同じように個人再生なら普通に減額することができるので、滞納分があるなら個人再生を利用することで他の借金とまとめて整理することになります。
ただ家賃の滞納分を個人再生で減額すれば、当然ですが家賃の支払いを踏み倒すことになるのでアパートやマンションを追い出されることになります。
個人再生は任意整理と違って借金の減額幅が大きいので、個人再生で家賃を整理するとほぼ間違いなく契約違反で住む場所を失うことになります。
自己破産
自己破産は裁判所が免責を認めれば借金の返済義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法で、借金額が大きくて支払いの見込みがないという場合には非常に大きな助けになる手続き方法です。
自己破産をすれば当然ですが滞納している家賃も整理されることになるので、家賃の支払いも免除されることになりますが、個人再生と同様に家賃を踏み倒すことになるので、当然ですが家を強制退去させられることになります。
また債務整理手続きに共通することですが、債務整理で滞納している家賃を整理すると、減額されば分について連帯保証人に請求が行くことになるということは知っておきましょう。
つまり自己破産すると連帯保証人に支払い請求の全てが行くということになります。そのため連帯保証人が家族や親戚の場合にはそれらの人に請求が行くこといなります。
家賃を債務整理で減額する場合にはあらかじめ連帯保証人への影響についても考えておきましょう。
家を強制退去させられずに借金を減額する方法
アパートやマンションなどを家賃滞納で強制退去ということになると、引っ越し費用など費用負担が結構大きいので、できることならそのまま住み続けたいと思う方は多いと思います。
ただ家賃を債務整理の対象にしてしまうと、滞納している家賃を踏み倒すことになってしまうので、契約解除されて強制退去になってしまう可能性が高いです。
では家を強制退去することなく借金を減額するという都合のいい方法はないのでしょうか?
債務整理前に家賃滞納分だけを優先的に返済するというのは危険
債務整理することによって家を強制退去させられるという場合に一番最初に思いつくのが、債務整理前に滞納している家賃を優先的に完済して、その後で他の借金を債務整理するという方法です。
手元にお金が無いという場合は他で借金して家賃の滞納分だけ返済して、借りたお金は債務整理すればいいと考える方もいるかもしれないです。
ただこれは偏頗弁済という違反事項に当たるため、これが債務整理手続きの際にバレてしまうと債務整理手続きが失敗してしまう可能性があります。
債務整理前に一部の借金だけを優先的に返済すると、債権者への公平性という観点から問題が生じてしまうというのが問題になります。また家賃滞納のために直前に借金して債務整理すると、最初から返済する意思がなかったのではと判断されて大きな問題になる可能性があります。
任意整理で滞納家賃以外の借金を整理するという方法がある
債務整理をしたとしても滞納している家賃を債務整理の対象から外すことができれば、家賃を踏み倒したことにはならないのでそのまま住み続けることができます。
しかし個人再生や自己破産などの借金の減額幅が大きい債務整理方法は、全ての借金が債務整理対象になってしまうので、滞納している家賃だけを除外して債務整理することは不可能です。
しかし任意整理なら債務整理する対象をこちらで選択することができるので、滞納している家賃以外の借金を整理することが可能です。
つまりに任意整理で滞納している家賃以外の借金を整理して、任意整理をすることでできた返済余力で滞納している家賃を返済するという方法を選択することができます。
これなら任意整理で借金返済の負担を減らしながら、一方で住んでいる家をそのままにすることが可能になります。
まとめ
家賃を滞納しているというこは借金問題でかなり追い詰められているという状況だと思うので、できるだけ早めに債務整理を含めた解決方法を検討したほうがいいです。
家賃の滞納額によってはなかなか返済は難しいかもしれないですが、そのままにしていると遅延損害金によって負担が重くなるだけでなく、最終的には強制退去や強制執行によって資産や給料が差し押さえられてしまう可能性があります。
そのため家賃を滞納していて、支払いが難しいと感じてるなら早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談するといいと思います。
また借金状況や資産状況によって最適な債務整理方法は違いますし、場合によっては債務整理以外にも借金問題を解決できる方法があるかもしれないです。
そのため家賃の支払いが難しい状況になっているならとりあえず弁護士や司法書士の無料相談を利用して専門家に解決方法について相談するといいと思います。
当サイトでは債務整理に慣れていて無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。載せている事務所はメールや電話による無料相談が可能なので、家賃滞納で困っているならまずは下記から気軽に無料相談を利用できる法律事務所に相談してみるといいと思います。
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