自己破産したら職業制限や資格制限で仕事に悪影響が出るかも！
自己破産すると借金返済の義務がなくなるので、これまで苦しんできた借金問題を一気に解決することができるので、借金問題を抱えている方からすると非常に魅力的な手続き方法です。
ただこういったメリットが非常に大きい手続き方法はデメリットが大きいのは世の常です。自己破産すれば借金問題は解決しますが、日常生活への影響も大きくなります。
自己破産すると持ち家や自動車などの高額資産が没収されることになりますが、他にも一部の職業で職業制限や資格制限が生じたりします。
自己破産すると持ち家などが没収されるということは知っている方が多いですが、職業制限や資格制限が生じるということを知らない方は結構多いのではないかと思います。
そこでここでは自己破産することによって生じる職業制限や資格制限についてわかりやすく解説しようと思います。またこういった制限によって仕事にどのような影響が出るのかについても解説しています。
自己破産を検討しているなら後で後悔しないためにも職業制限や資格制限による影響を受けるのかはあらかじめ知っておきましょう。
自己破産の職業制限・資格制限の一覧
自己破産の手続きで破産手続開始決定をすると、債務者は破産者ということになります。破産者になるといくつかの制限を受けることになり、その中の一つとして職業制限や資格制限が生じることになります。
職業制限や資格制限は一部の職業などに就けなくなる制限です。そのため職業制限や資格制限に該当すると仕事に大きな影響を与えることになります。
制限に該当する職業は下記のようになります。
- 弁護士・司法修習生
- 弁理士
- 司法書士
- 土地家屋調査士
- 不動産鑑定士、不動産鑑定士補
- 公認会計士、公認会計士補
- 税理士
- 社会保険労務士
- 行政書士
- 中小企業診断士
- 通関士
- 宅地建物取引士
- 貸金業者・貸金業務取扱主任者
- 外国証券業者の役員
- 警備業者、警備員
- 公証人
- 質屋
- 測量業者
- 補償コンサルタント
- 公正取引委員会の委員や委員長
- 教育委員会委員
- 公安委員会
- 外国法事務弁護士
- 一般廃棄物処理業者・産業廃棄物処理業者
- 風俗営業者・風俗営業の営業所管理者
- 生命保険募集人・損害保険代理店
- 投資顧問業
- 旅行業者・旅行業者代理業者
- 管理業務主任者
- 後見人・後見監督人
- 遺言執行者
- 保佐人
- 補助人
etc
こういった職業に就いている方は自己破産すると職業制限や資格制限に引っかかってしまうので注意が必要です。
こうして見ると弁護士や司法書士、税理士や社会保険労務士などの士業系の仕事が対象になっていることが多いということがわかります。ただ士業系でも医師や看護師、薬剤師、保育士などは対象にはなってないので安心してください。
また一般的な公務員も何となく対象になりそうな雰囲気はありますが、実際には制限の対象ではないので安心して大丈夫です。基本的には一般的な職業の方はそこまで対象になる方は多くないので心配する必要はないと思います。
自分の仕事が自己破産の職業制限や資格制限に引っかかるのか怪しいと感じたら、手続き前に弁護士や司法書士などの無料相談を利用して話を聞いてみるといいかと思います。
職業制限・資格制限の期間は？いつまで続く？
自己破産による職業制限や資格制限はずっと続くというわけではないです。
自己破産の職業制限や資格制限は、自己破産の手続き開始から、自己破産の手続きが終わって破産者という身分から解放されることによって制限が解除されます。
つまり一般的には自己破産手続きが完了して裁判所から免責を得て借金返済の義務がなくなったら職業制限や資格制限が解除されるということになります。
そのため職業制限・資格制限の期間は一般的には自己破産の手続き期間の間だけということになります。
自己破産は同時廃止なのか管財事件なのかによって手続き期間が違ってきますが、手続き期間が短い同時廃止なら3カ月くらいで手続きが完了するので、それだけ制限期間も短くなる可能性が高いです。
一方で管財事件だと手続き期間が半年以上になることが多く、長い場合には1年くらい手続きに時間がかかる可能性があります。不動産などの換金するのに時間がかかるような資産があったりすると、それだけ手続き期間が長引く可能性があるので注意が必要です。
しかし基本的には自己破産手続きが完了する3カ月から6カ月くらいで制限は解除されるのではないかと思います。人によって状況は違ってくると思いますが、もっと詳細な期間を知りたいなら、自己破産を依頼を考えている弁護士や司法書士の無料相談で確認するといいかと思います。
職業制限・資格制限の注意点
自己破産して職業制限や資格制限を受けると単純に一部の職業に就けなくなるというわｋではなく、いくつか落とし穴のような盲点もあります。
自己破産する際には弁護士や司法書士から説明があるかと思いますが、職業制限や資格制限を受けることによって下記のような影響が出てしまう可能性があるということは覚えておきましょう。
会社に自己破産のことが知られる可能性がある
自己破産して職業制限に該当してしまうと、現在就いている仕事ができなくなってしまうので、自己破産のことを会社に説明する必要が出てきます。そのため自己破産したことが会社に知られることになります。
職業制限は自己破産手続き中に生じるので、早くても3カ月間くらいは影響を受けることになります。1日や2日くらいなら有給などを利用して誤魔化すことも可能かもしれないですが、さすがにこれだけ長い期間になると会社に説明しないわけにはいかないです。
自己破産したことを会社に知られたくないという方は多いかと思いますが、3カ月くらい影響があるような事例で会社に嘘の理由を話してしまうと、後々にバレる可能性が高いですし、バレた場合に取り返しのつかないことになりかねないです。
職業制限では現在の仕事ができなくなるということで、配置換えなどの会社の協力も必要になってくるので、あらかじめしっかりと相談しておくことが大事になってきます。
自己破産で免責を得られない可能性もある
自己破産すると破産者になり、そのことによって職業制限や資格制限などを受けることになります。そして自己破産手続きが完了して裁判所から免責が認められることによって破産者ではなくなるため、職業制限や資格制限が解除されるという仕組みになります。
そのため自己破産に失敗して、裁判所から免責を受けられずに破産者の状態のままだと、そのまま職業制限や資格制限が続くことになります。つまり自己破産手続きが失敗したということで手続きが終わったと思ったら、破産者の身分はそのままなので職業制限や資格制限は実は残っていたということになります。
自己破産は必ず成功するというわけではなく、わずかですが失敗する可能性があります。そこで裁判所から免責を受けられないと破産者という状況がそのまま続くため、破産者でいることのデメリットを受けることになります。
自己破産手続きに失敗して破産者という状況が続くことになってしまったら、個人再生を利用して債務整理したり、借金完済したり、時効を待つなど破産者の身分を解除する必要があります。
ただ一番現実的な方法は個人再生の利用なのではないかと思います。
自己破産を検討しているなら無料相談から！
自己破産を検討しているなら、まずは弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用するのが通常の流れになります。
職業制限や資格制限に引っかかるのかということも含めて、自己破産を検討しているなら事前に債務整理などの借金整理案件に慣れている司法書士や弁護士に話を聞いて利用するか考えるといいかと思います。
勤務先はもちろんですが借金額や収入状況、資産状況は人によって違ってくるので、職業制限や資格制限に該当するのかということや、そもそも自己破産が最適な債務整理方法なのかということも聞いておくといいかと思います。
当サイトでは自己破産を含めた債務整理手続きに慣れている司法書士や弁護士をまとめているので参考にしてください。載せている事務所は全て無料相談に対応しているので相談しやすいと思います。
メールや電話による無料相談が可能なので空いている時間に気軽に相談できます。店舗に出向かなくても相談できるので、「とりあえず話だけ聞きたい」という方も利用しやすいと思います。
借金問題をどこに相談したらいいのか悩んでいるなら下記が参考になると思います。
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