新型コロナウイルスで借金が返済できない【債務整理で借金解決】

 

新型コロナウイルスによって外出が制限されてしまっている状況ということもあり、そのことによって会社が休業してしまったり、最悪の場合には倒産してしまうところも出てきています。

 

会社が休業したり倒産してしまったら当然ですが収入は減ってしまうので、それまで払うことができていた借金が返済できなくなってしまうという事例も普通に出てきます。

 

新型コロナウイルスによる急激な経済状況の悪化なので借金の返済に支障が出てしまうのは仕方がないことですが、金融業者は基本的にそういった事情には配慮せずに普通に借金を取り立てていきます。

 

そのため新型コロナウイルスが原因で借金返済が滞ったとしても、滞納すれば普通に遅延損害金は発生しますし、滞納が続けば強制執行によって資産や給料がなどが差し押さえられることになり、さらに生活は厳しいことになります。

 

また新型コロナウイルスによって株価も急落しており、為替や仮想通貨も大変動しているので、その影響によって株やFXなどの投資をやっている方は大きな損を抱えてしまって、投資資金が元本割れしてしまっているケースもあります。

 

近年はiDECOなどの制度や、老後に2000万円必要などの投資を促進する動きがあったので、株や投資信託を購入していた人も多いです。しかし新型コロナウイルスの感染拡大で、こういった投資商品に大きな打撃が出てしまいどうしようもない状況になっています。

 

そこで新型コロナウイルスで借金返済できなくなってしまったり、新たに借金したけど返済が厳しいという場合に、債務整理で返済負担を軽減できるのかわかりやすく解説しようともいます。

 

 

 

新型コロナウイルスによって借金が返済できなくなってしまったら返済方法は色々考える事ができます。

 

親や親戚、友人や恋人などから借金して返済する方法や、借金の時効を待つという方法、持っている資産を売却して返済に充てる方法や債務整理で借金を整理する方法など色々考えらえます。

 

どの方法が最善の方法なのかということは、人によって借金額や収入状況、資産状況が違ってくるので一概に判断することはできないですが、一番現実的な方法は債務整理手続きによる借金整理ではないかと思います。

 

債務整理は交渉や裁判所での手続きによって借金を整理する方法で、司法書士や弁護士などの専門家に依頼して手続きする借金整理手続きのことです。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という手続き方法があり、それぞれ借金の減額幅や特徴が違っているので、借金状況によって使い分けることになります。

 

そこで下記では任意整理・個人再生、自己破産の3つの代表的な債務整理方法について、新型コロナウイルスによる借金を整理する場合で解説しようと思います。

 

任意整理

 

新型コロナウイルスで借金返済が厳しくなってしまった場合に一番最初に検討したい債務整理方法が任意整理です。任意整理は他の債務整理方法と比べて依頼費用が安いのはもちろんですが、整理する借金対象を選べたり、借金理由が問われないので非常に使いやすい債務整理方法です。

 

ただ借金の減額幅は他の債務整理方法と比べると小さいです。ただ借金の利息を免除したり、毎月の返済額を小さくすることは可能です。そのため、少しでも返済負担が小さくなれば完済できる見込みがある方向けの手続き方法という感じでしょうかね。

 

新型コロナウイルスで休業などで一時的に収入が減少して借金返済に困っているということなら、任意整理を利用すれば返済のめどは立つのではないかと思います。もし任意整理では完済が難しいという事なら個人再生や自己破産の利用が検討されます。

 

参照：任意整理の詳細情報はこちら

 

個人再生

 

任意整理では完済するのが難しいというケースで利用を検討したいのが個人再生です。個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、再生計画案に沿って借金を返済することになり、任意整理と違って借金の利息だけでなく、借金の元本を減額できるので、任意整理よりも大幅に借金を減額できる可能性があります。

 

個人再生は強力な債務整理方法ですが、任意整理とは違って裁判所で手続する債務整理方法なので、依頼費用も高額で手続き期間も長くなる可能性があります。

 

また高額資産があるとその分だけ借金の減額幅が小さくなるので、自動車や持ち家などの高額資産を持っていると満足の行く減額幅が得られない可能性があります。

 

ただ個人再生は借金理由が問われないということもあり、自己破産よりも利用しやすいというだけでなく、借金の減額幅では任意整理よりも大きいので、任意整理と自己破産の中間のような債務整理方法だと理解しておくといいかもしれないです。

 

参照：個人再生の詳細情報はこちら

 

自己破産

 

任意整理でも個人再生でも新型コロナウイルスなどによる借金返済が難しいという事なら、最終手段として自己破産を検討することになります。

 

自己破産は裁判所が免責を認めることによって借金返済の義務が免除されるという債務整理方法です。そのため新型コロナウイルスによる借金問題で悩んでいたとしても、自己破産することによって借金問題を解決することができます。

 

ただ自己破産するには「支払い不能状態」という借金が完済できる見込みがないような状況が必要だったり、自動車や持ち家などの高額資産が没収される可能性があったり、手続き期間中は一部の仕事で職業制限が生じたりなど、生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

そのため自己破産を検討しているなら、自己破産後の生活への影響なども考えて利用するかどうかを慎重に検討したほうがいいです。

 

参照：自己破産の詳細情報はこちら

 

新型コロナウイルスが感染拡大したことによって会社が休業してしまったり、お客が来なくて勤務先が倒産してしまって失業してしまうケースも出てきています。

 

新型コロナウイルスによって外出が制限されると色々な企業に影響が出てしまい、その結果として業績が悪化してしまったりして倒産してしまったり、給料が下がってしまうなどの問題が出てくる可能性があります。

 

そのため新型コロナウイルス発生前までは普通に返済できていた借金が、給料が減額されてしまったり失業してしまったりして返済が厳しくなったり、さらに生活費を捻出するためにさらに借金を重ねて返済できなくなってしまうということは普通にありえます。

 

そこで債務整理手続きによる借金整理が検討されるのですが、休業なのか失業なのかによって利用検討される債務整理方法は違ってきます。

 

会社が休業で、新型コロナウイルスが収まってきたら普通に仕事をすることができる見込みがあり、休業保証などである程度はお金が入るということなら、任意整理や個人再生の利用を検討するといいかと思います。

 

任意整理や個人再生なら生活への影響を抑えながら借金を減らすことができるので、借金の負担が軽減できれば完済できる可能性があるということなら、これらの債務整理方法の利用が検討されます。

 

もし新型コロナウイルスで失業してしまって無職無収入という状況になってしまったのなら、自己破産しか方法はないです。任意整理や個人再生だと債務整理後に残った借金を返済する必要がありますが、無職無収入だと返済できる余力がないので、債務整理しても結局は滞納する可能性が高いです。そのため自己破産で借金の支払いを免除するという方法を考えることになります。

 

参照：無職無収入での債務整理

 

新型コロナウイルスの感染拡大では仕事に影響が出ているということもあり、経済にも大きな影響を与えています。

 

特に株式投資には大きな影響が出ており、日経平均株価は2月は24000円くらいだったのに3月には16000円まで下がっており、わずか1カ月程度でとんでもない早さで株価が下落しています。これだけの減額幅はリーマンショックを思わせるものです。

 

また日経平均だけでなくダウ平均株価も大打撃を受けており、28000円くらいから19000円くらいまで一気に下落しています。そのため米国株をやっていた投資家も大きな打撃を受けています。

 

株式投資については老後の2000万円発言などもあり、自分の老後を心配して株に投資ししている方が多かったことから、かなり大きな被害が出ていると思います。他にもiDECOなどもやっていた人もいると思うので、すでに投資資金がマイナスになっている方も多いともいます。

 

ただ多くの場合は評価損になっていたとしても、投資資金がマイナスになっているというケースは多くはないと思います。投資資金が元本割れして借金状態になっているのは信用取引をやっていた方だと思います。他にもFXをやっていてレバレッジをかけて取引していた方も元本割れで借金になっている可能性があります。

 

こういった株式投資やFXなどによる借金も債務整理で減額することができますが、自己破産を利用する場合には注意が必要です。投資による借金の場合だと、借金額がとんでもない額になってしまって、自己破産以外の債務整理方法では完済が難しいケースもあります。

 

ただ自己破産に関しては免責不許可事由というものがあり、これに該当すると自己破産しても免責が認められない可能性があります。免責不許可事由には「借金理由が投資やギャンブル、浪費」というケースが該当することになり、株式投資やＦＸはしっかりと「投資」という項目に合致するので免責不許可事由に該当することになります。

 

しかし免責不許可事由に該当したとしても裁判所の判断で裁量免責が認められて自己破産できるケースもあります。そのため投資による借金で自己破産する場合には裁量免責が認められる可能性があるのか、あらかじめ無料相談で弁護士や司法書士に確認するといいです。

 

参照：株式投資やFXによる債務整理

 

新型コロナウイルスによる感染拡大で借金が返済が難しいという状況になってしまったら、できるだけ早めに弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を利用して、借金問題の解決方法をさぐるといいとかと思います。

 

借金問題は解決が遅れると遅延損害金などによって負担がどんどん重くなるだけでなく、借金を滞納すると最終的には強制執行によって資産や給料が差し押さえられることになるので、返済が厳しいという状況ならできるだけ早めに債務整理などの手段で完済できる見込みを立てることが大事になってきます。

 

債務整理で借金を整理することに抵抗を感じる方もいると思いますが、今回の新型コロナウイルスなどのような誰も予想することができないことが借金の理由なら仕方がないと思います。

 

新型コロナウイルスによる借金では人によって借金額や収入額、資産額が違ってくるので、どの債務整理方法が最適なのかということはこちらで判断することは難しいです。そのためまずは無料相談を利用して、どんな債務整理方法が利用候補になるのか話を聞いてみるといいかと思います。

 

個人間の借金は貸金業者などの借金はちょっと違った性質のものなので、債務整理後の影響などについてもしっかりと把握してから利用することが大事になってきます。

 

当サイトでは借金問題について無料相談を行っている債務整理に慣れている司法書士事務所や弁護士事務所をまとめています。

 

メールや電話による無料相談が可能な事務所を載せているので、「話だけも聞いてみたい」という方でも、事務所に出向かずに空いている時間に話を聞くことができます。

 

もし借金問題の相談先に悩んでいるなら下記が参考になるのでよかったらご覧ください。

 

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