過払い金とは何なのか？
過払い金とは払いすぎた利息のことで、弁護士や司法書士に過払い金返還請求を依頼すると、払いすぎた利息を取り戻すことができます。
テレビのCMなどでも流れていることなので、何となく耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。
過払い金はいわゆるグレーゾーン金利部分の支払ったお金が戻ってくるという仕組みなのですが、そもそもグレーゾーン金利とはどのようなものなのでしょうか？
金利については日本では利息制限法と出資法という法律があります。しかしこの利息制限法と出資法では金利に差があるんですよね。
この利息制限法と出資法の金利の差の部分がグレーゾーン金利と呼ばれています。
利息制限法による金利
元金が10万円未満⇒年利20％
元金が10万円以上100万円未満⇒年利18％
元金が100万円以上⇒15％
出資法
平成12年6月1日に以降⇒年利29.2%まで
このように昔は法律によって金利に差があったので、どちらの法律で貸金業を運用するかによって金利がまったく違っていたんですよね。
そのため現在は利息制限法による金利が採用され、利息制限法を超えるような金利が無効になったのです。
つまり利息制限法が採用される前までに払いすぎていた利息を取り戻せるようになったというのが過払い金ということです。
過払い金は過払い金返還請求によって取り戻すことができるので、借金を支払っていたことがある人は、過払い金があるのかどうか調べてもらうといいと思います。
過払い金はどのような人に発生しているの？
自分が過払い金の対象になっているのか気になっている人も多いかと思いますが、基本的に2010年までに消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りたことがある人は全員対象になると思っていいです。
中でも返済期間が長くてすでに借金を完済している人の場合には、多額な過払い金が発生している可能性があるので、早めに過払い金を請求するといいと思います。
では過払い金の対象になっている大手の金融機関はどのようなものがあるのでしょうか？
アコム、アイフル、レイク、プロミス、エスポカード、オリコカード、武富士、ポケットバンク、三洋信販、アプラス、全日信販、セディナ、朝日クレジット、オンカード、ビューカード、ポケットカード、ニコスカード、アメリカンエキスプレス、JCBカード、ソニーファイナンス、新生カード、楽天KCカード、マルフク、エヌシーキャピタル、かざかファイナンス、富士クレジット、日本ファンド、プラム、ピアイジ等
上記以外の金融機関でも多数の過払い金が発生しています。
利息制限法での最上金利が20％になっているので、これよりも高い利息で借入れをしたことがある場合には過払い金の対象になっている可能性が高いです。
借金返済で困っているような場合には早めに過払い金を整理して負担を減らすといいと思います。
過払い金は完済済みでも請求可能
過払い金について誤解している人も多いのですが、過払い金はすでに借金を完済しているような状態でも請求することができます。
すでに完済しているような場合には、何のデメリットもなく過払い金返還請求ができるので得しかないと思っていいです。
場合によっては数百万円単位のお金が戻ってくることもあるので、借金をした経験がある人はできるだけ早めに過払い金を請求するといいです。
過払い金返還請求をすると、借金していたことや家族や会社に影響が出るのではないかと不安に感じる人もいるようですが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、秘密厳守で手続きしてくれるので安心でです。
過払い金返還請求してもお金が戻ってこないケースがある！
過払い金がある人が過払い金返還請求すればかならず過払い金が戻ってくると思っている人も多いですが、それはあくまでもその金融機関が存在しているような場合です。
過払い金の発生によって近年は過払い金返還請求が増えており、金融業者の財務状況が悪化している場合があります。
そのため大手の金融機関なら大丈夫ですが、中小の金融機関の場合だと、過払い金返還請求が相次いで金融業者が倒産してしまっている場合があります。
金融業者自体が倒産していたら過払い金を請求することはできないので、泣き寝入りするしかなくなってしまいますよね。
そのため過払い金があるかどうかは早めに調べて、できるだけ早急に過払い金返還請求を弁護士か司法書士に依頼する必要があります。
では具体的に過払い金を取り戻すにはどうすればいいのでしょうか？
過払い金は弁護士や司法書士に依頼して取り戻そう！
過払い金返還請求は弁護士や司法書士に依頼するのが普通です。
ただ多くの人は弁護士費用や司法書士費用などの依頼費用が高額になるのではないかということを警戒して、過払い金返還請求を諦めてしまっている人が多いです。
しかし過払い金返還請求にそこまで多額の費用は必要ないです。
基本的には初期費用と成功報酬くらいの金額が必要になるくらいで、過払い金の額を超えて依頼費用が請求されることはないと思っていいです。
過払い金は弁護士や司法書士への無料相談であらかじめどれくらいあるのか調べてもらうことができるので、調べてもらった過払い金額と依頼費用を比較して、依頼した方が得だと思ったら依頼すればいいのです。
つまり過払い金返還請求は手元にお金がない場合でも利用することができるので、調べてもらうだけも調べてもらった方がいいです。
当サイトでは過払い金返還請求に対応している司法書士事務所と弁護士事務所を比較して掲載しています。
無料相談から気軽に過払い金があるのかどうか調べてもらえるので、まずは無料相談から専門家に相談してはどうでしょうか。
公式サイトでメールや電話で無料相談できるので参考にしてください。
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