住宅ローンは債務整理で減額・免除は可能か？
住宅ローンは他の借金とは違って金額が大きく、長期的に返済することが一般的な借金なので、返済を続けている中で会社を解雇されてしまったり、病気やケガなどによって会社を辞めざるえなくなってしまったり、不景気で給料が下がってしまったり、会社が倒産してしまうなどのような経済的変化が起こる可能性は十分にあります。
住宅ローンは事前にローン審査である程度収入が安定している方が利用していると思うので、返済当初はそこまで返済に困るようなことはないと思いますが、経済的な変化の中で返済に窮することは十分に考える事ができ、もし住宅ローンの返済に困ってしまったらどうすればいいのでしょうか？
収入を上げる方法がなかったり、すぐには次の仕事が見つからないというような完済のめどが立たないような状況なら、債務整理を検討するといいと思います。
債務整理を利用することによって住宅ローンの返済負担を軽くすることができたり、住宅ローンの返済を免除することも可能になります。実際に債務整理を利用して住宅ローンの返済負担を軽くした人は数多くいます。
住宅ローンを含めた借金負担で困っているなら債務整理の利用を検討してはどうでしょうか？
住宅ローンを滞納するとどうなる？
そもそも住宅ローンを滞納するとどうなってしまうのでしょうか？
住宅ローンの滞納を続けてもいいことはないです。下記で具体的に住宅ローンを滞納するとどのようなことになるのかまとめているので参考にしてください。
- 金融機関から返済を催促される
- 遅延損害金（延滞利息）が発生
- 自宅が競売にかけられる
金融機関から返済を催促される
住宅ローンを滞納するとローンを組んでいる金融機関から返済が滞っていると連絡がきます。そして1カ月くらい滞納を続けると金融機関からローン返済の督促の連絡が来るようになります。
住宅ローンに限ったことではなく、借金を滞納すれば債権者から返済の督促が来るのは当然のことです。
そして滞納を続けると督促状が届くようになって金融業者は自宅の差し押さえなどの次の手段に出てくるので、催促されている段階で、できるだけ早めにどのような対策を講じるのかということを、債務整理を利用するのかどうかということも含めて決めておいた方がいいと思います。
遅延損害金（延滞利息）が発生
住宅ローンに限らずローンなどの借金の返済を滞納すると遅延損害金（延滞利息）が発生することになります。遅延損害金（延滞利息）は返済が遅れていることに対するペナルティのようなものです。
遅延損害金（延滞利息）は1日返済が遅れるごとに加算されることになりますが、早めに滞納を解消すればそこまで大きな負担にはならないです。ただ返済が遅れればそれだけ遅延損害金（延滞利息）の金額も大きくなっていくので注意が必要です。
ただでさえ返済に困っている状況になのに、遅延損害金（延滞利息）でさらに返済負担が増えてしまうと、さらに返済が難しくなっていくので、遅延損害金は意味に負担がくる措置だと思います。
自宅が競売にかけられる
住宅ローンの滞納が続くと「期限の利益」を喪失することになってしまい、分割で返済できなくなリ一括返済を求められることになります。一括返済を求められてしまうと当然ですが返済することは不可能になってしまいます。
そのため金融機関は自宅の競売の手続きを開始することになります。そして最終的には「競売期日通知」が来てしまい、自宅が競売にかけられることになります。
つまり住宅ローンを滞納すると最終的には持ち家を失うことになるということです。お金を払えないのだから家を失うのは仕方ないかもしれないですが、生活環境が大きく変わるため大きな負担になります。
ただ通常は持ち家が競売にかけられる前に何か対策を講じると思います。では具体的にどのような対策が考えられるのでしょうか？
債務整理前に任意売却を検討
住宅ローンの返済が難しくなってしまって、完済できる可能性がほとんどなく、自宅を手放すことを覚悟しているなら任意売却を検討するといいと思います。
任意売却は住宅ローンが残っている持ち家などの不動産を金融機関の合意を得て売却するという手続き方法になります。そして売却した代金を住宅ローンに充てて残った借金を返済していくことになります。
ただこれなら「競売した場合とどんな違いがあるのか？」という事になりますが、任意売却は競売よりも有利な金額で不動産を売却できる可能性が高いです。
競売の場合は市場価格よりも安く買い叩かれてしまう可能性がありますが、任意売却なら市場価格で不動産を売却することができるので、単純に金額面で有利というメリットがあります。
また任意売却なら物件の引き渡し時期の融通がきいたり、引っ越し代金などの諸経費が配分される可能性もあります。そういった意味でも競売にかけられるくらいなら任意売却したほうがいいと思います。
ただ滞納してあまりに競売の手続きが進みすぎていると任意売却したくてもできなくなる可能性があるので、できることなら早めに任意売却するか決断したほうがいいと思います。
債務整理で持ち家を残せる方法と残せない方法
住宅ローンが返済できなくなってしまった場合には、任意売却だけでなく債務整理の利用も検討したいです。
債務整理は法的に借金返済の負担を減らすことができる手続き方法で、債務整理には任意整理・個人再生・自己破産という手続き方法があります。
ただ債務整理方法によって持ち家を残せるものがあったり、持ち家を残せないものもあるので、それぞれどの債務整理方法なら、持ち家を残しながら借金の負担を軽くすることができるのかを分かりやすく解説しようと思います。
任意整理は持ち家を残せる？
任意整理は借金している側の債務者が弁護士や司法書士などに依頼して、金融業者などの債権者と交渉して借金返済の条件を変えてもらうという債務整理方法で、利息が免除されたり、毎月の返済額を軽くしてもらうことが可能な手続き方法です。
任意整理で住宅ローンを整理することはできますが、住宅ローンを債務整理対象にするとローン会社に家を没収されてしまうことになるので、持ち家を残したいなら住宅ローン以外の借金を任意整理の対象にして整理するといいと思います。
住宅ローン以外の借金を整理することによって、その分だけ返済余力が増えた分で住宅ローンの返済に充てるという方法を考える事ができます。
任意整理は裁判所が関係しない債務整理方法なので、利用する際の敷居が低く、債務整理の中でも一番利用しやすい手続き方法だと思います。
借金の減額幅は大きくないですが、少しでも借金返済の負担が軽くなれば完済できる見込みがあるという状況なら利用を検討したい債務整理方法です。
個人再生は持ち家を残せる？
個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、任意整理よりも借金の減額幅が大きいので、借金額が大きく深刻な方にはオススメな債務整理方法です。借金額や資産額によっては最大で借金が10分の1まで減額されることもあります。
ただ裁判所で手続するという債務整理方法なので、任意整理のように債務整理する借金の対象を選ぶことができないので、基本的に全ての借金が債務整理対象になってしまいます。
そのため普通なら住宅ローンも債務整理の対象になってしまって、持ち家を失く事になってしまいますが、個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、この制度を利用すれば住宅ローンを残しながら個人再生手続きが可能なので、家を失わずに大幅に借金を減らすことが可能です。
家を失いたくないので住宅ローンはそのまま払いたいけど、住宅ローン以外の借金が多くて返済負担に耐え切れないという状況なら、個人再生と住宅ローン特則を利用してはどうでしょうか。
自己破産は持ち家を残せる？
自己破産は個人再生と同様に裁判所で手続する債務整理方法で、借金返済の負担が重くて返済することができなかったり、仕事が無くて収入のあてがないような状況になってしまった場合に利用を検討したい手続き方法です。
自己破産をを利用して裁判所から免責を得ることができれば、借金返済の義務がなくなるので、事実上借金がゼロになります。そのため住宅ローンの返済負担もゼロになります。
しかし当然ですが、住宅ローンを払っている家は残すことができないということは覚悟しておきましょう。というか仮に住宅ローンを完済していたとしても、自己破産したら高額資産は没収されてしまうのでどちらにしても持ち家は失うことになります。
自己破産は個人再生のように「住宅ローン特則」という制度はないので、自己破産してしまったら持ち家は残せないと思ったほうがいいです。
まとめ
住宅ローンは金額が大きいので何かの事情で返済に困ると大きな負担になってしまいます。
ただ住宅ローンの返済を怠ると持ち家が競売にかけられてしまい家を失うことになるので、簡単には滞納することができず、だからと言って債務整理で住宅ローンを整理するとローン会社から家が没収されてしまう可能性もあります。
そのため住宅ローンを払いながら借金返済の負担を軽減するなら、住宅ローンはそのままにして、住宅ローン以外の借金を整理することができる任意整理や個人再生が利用候補になります。
特に個人再生は借金の減額幅が大きいので、住宅ローン以外の借金を整理することで、返済余力を住宅ローンに充てることができ、返済ペースを安定させられる可能性が高いです。もし家を手放すことが前提なら自己破産を利用するという事も検討してもいいと思います。
住宅ローンについては、あなたの収入状況や借金状況によって最適な債務整理方法は違ってくるので、住宅ローンの返済に困っているなら、まずは弁護士や司法書士の無料相談を利用してはどうでしょうか。
当サイトでは住宅ローンなど借金問題に強い無料相談を行っている司法書士や弁護士をまとめています。メールや電話で無料相談できる法律事務所を載せているので参考にしてください。
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